橿原市議会 2022-06-17 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-06-17
隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。しかしながら、築４９年が経過し建物躯体が経年劣化し、また避難所指定を受けた施設でありながら必要とされる耐震基準を満たしておらず、早急なる耐震化・長寿命化の工事が求められております。
隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。しかしながら、築４９年が経過し建物躯体が経年劣化し、また避難所指定を受けた施設でありながら必要とされる耐震基準を満たしておらず、早急なる耐震化・長寿命化の工事が求められております。
具体的には、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって業務内容などが示されているようです。児童の人口規模や虐待相談対応件数に応じて職員の最低配置基準が定められて、費用の一部の補助があります。 厚労省は、２０２０年までに市町村に設置することを目標と掲げておりますが、王寺町がこの設置に対して何かされていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（中川） はい、森田部長。
香芝市におきましては、県に対し要請を行いまして、県は奈良県ＤＭＡＴ設置運営要綱、また、奈良ＤＭＡＴ運用計画など作成しておりますので、これらに基づき県が効果的と認められる場合、ＤＭＡＴ指定病院に対して出動を要請すると、そういう運びになっております。 ○副議長（細井宏純君） 奥山隆俊君。 ◆８番（奥山隆俊君） 県が効果的と認める場合とは、どのような場合なんでしょうか。
今後の隣保館運営については、平成１４年に出された厚生労働事務次官通知、隣保館設置運営要綱及び御所市人権同和施策協議会答申を尊重しながら、現状に合った運営を検討していく必要があります。しかし、ご議論いただいておりますように、御所市の財政状況をかんがみて、さらに一歩踏み込んだ改革が今まさに必要だというふうに思っております。関係機関と調整しながら計画を立て、考えてまいりたいと思っております。
隣保館じゃないものを隣保館の設置運営要綱に基づいて単独事業でやっていって、それが正しいのかどうかというのも微妙な気がするわけですよ。だから、ふれあいセンターはふれあいセンターで独自の基準をきちんと制度化して、隣保館の設置運営要綱みたいなものを横から引っ張ってくる必要がないようにしておくべきではないかなと思います。
それは、隣保館事業を社会福祉事業法における第二種社会福祉事業と位置づけており、一九九七年（平成九年）九月九日改正の隣保館設置運営要綱では、その目的について、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、地区住民に対し生活上の各種相談事業を初め社会福祉等に関する事業の総合的推進、及び国民的課題としての人権・同和問題に対する理解を深めるための活動の推進によって、地域住民